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2013年11月30日 土曜日

交通事故の損害賠償の示談交渉でよくあるトラブル

交通事故の損害賠償請求は、9割以上が示談で決まります。裁判になったとしても多くが和解勧告で終わり、裁判で判決になり、どちらかが控訴して、最終的に損害賠償額決まるまでに何年もかかることは稀です。
示談交渉がスムーズに進めば治療が終わりすぐにでも解決ということになりますが、交通事故の損害賠償の示談交渉でトラブルになることは珍しくありません。
最近は被害者と保険会社が示談交渉するのが一般的ですが、保険会社から提示された損害賠償額が低いのに、それに気づかずに示談に応じてしまう人もいます。一度示談に応じるとそれを覆すことはできません。
例としては
1. 加害者が保険会社へ連絡せず示談交渉が進まない
2. 事故の際に警察へ届け出をせずに後で後遺症が出る
3. 保険会社を通さずに示談して損害賠償金額を決めてしまう
4. 保険会社との示談でかなり低い金額で示談に応じてしまう
5. 示談書を作成した時に公正証書にしておらず強制執行の際に裁判が必要となる
6. 示談交渉や裁判が長引き時効の中断をしていなかった為保険金請求権が消滅する
7. 加害者が任意保険に入っておらず支払い能力もなく損害賠償金が受け取れない
8. 加害者が自己破産してしまい事故の損害賠償が免責となる
9. 依頼した弁護士が交通事故に詳しくなく真っ当な賠償金が受け取れない
10. 保険金を加害者が受け取り被害者に渡さずに逃亡する

示談と聞くと事故の当事者同士が、その場で話し合い解決することを想像するかもしれませんが、それは正式な示談とは言いません。その場の話し合いで決まった事も効力はありますが、本来示談が成立した時には示談書を作成します。
事故を警察へ届け出ずその場で示談してしまった場合、後で後遺症が出てもその治療費を請求するのは難しいでしょう。事故証明が無いと保険会社へ請求できませんし、加害者の連絡先を聞いていて加害者へ請求しても支払ってくれるかはわかりません。
最近は自動車保険に保険会社の示談代行が付いていますので、被害者と保険会社との示談交渉になるケースがほとんどです。相手が保険会社の場合、示談交渉がスムーズに進む可能性がありますが、損害賠償額などで揉める可能性もあります。
交通事故では、色々とトラブルの元になるものがありますので、被害者になった場合に、少しでもトラブルの可能性をなくすためにも、事故が起きたら警察へ届け出て、納得がいくまで示談書にはサインしない方が良いでしょう。
示談交渉が上手くいかない場合には、弁護士や交通事故紛争処理センターなどの専門家に相談するのが良いと思います。



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投稿者 しかくぼ整骨院