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2014年7月 7日 月曜日

入院治療費が120万円を超えた場合の任意保険の内払い請求

治療が長引き入通院期間が長くなると治療費が気になってくると思います。示談交渉が済み、すぐに損害賠償金が受け取れれば良いのですが、そうならないことも多いものです。
被害者の治療費を加害者が支払ってくれる時もありますが、通常は一度被害者が立て替えて加害者に請求する形になります。貯金が底をつき治療費を支払う事が難しい場合は、被害者が加害者の保険会社に保険金を請求することもできます。
保険金の被害者請求
• 自賠責保険の仮渡金
• 自賠責保険の内払金
• 任意保険の内払金
被害者が直接請求できる保険金にはこの3つがあります。いずれも治療中や示談交渉中に受け取れるものです。
自賠責保険の仮渡金
仮渡金は、加害者から損害賠償金の支払いを受ける前に、当座の治療費や生活費用などが必要な場合に請求するものです。
仮渡金は被害者からのみ請求できるもので、請求できるのは1回限りです。死亡の場合は290万円、傷害の場合はケガの重さによって、5万円・20万円・40万円のいずれかが受け取れます。
示談交渉中でも仮渡金請求すれば、約1週間ほどで受け取ることができますので、当面の治療費の支払いは凌げるでしょう。
仮渡金では足りない場合には内払金を請求します。
自賠責保険の内払金
内払金は、交通事故の傷害で治療が長引くような場合などで、全体の損害額が確定していない時に、請求できるものです。それまでに確定した損害額が10万円を超えた時に10万円単位で請求できます。
内払金請求は加害者、被害者どちらでも行うことができ、請求回数も自賠責保険の傷害の限度額である120万円に達するまで何度でも可能です。
自賠責保険で治療を受ける場合、診療は自由診療になりますので、治療費は病院が自由に決められます。120万円あれば多くの場合十分ですが、保険診療の3割負担とは根本的に治療費の額が違います。
任意保険の内払金
傷害事故の自賠責保険の限度額は120万円です。治療が長引き、自賠責の120万円をもらっても足りない時は、加害者が加入する任意保険会社に相談するのも一つの手です。
被害者側の過失が大きくなければ示談成立前でも任意保険から内払いしてもらえる可能性があります。内払いして貰えない時は、裁判所に仮処分の申し立てをすることもできます。
被害者の過失が大きい場合には任意保険からの内払いは難しいため、健康保険を使って治療を受けることになります。治療が長引くことが予想される場合には、始めから健康保険を使ってもいいでしょう。
自賠責保険の120万円には、休業損害や慰謝料なども含まれますので、治療で全て使ってしまった場合、休業損害や慰謝料は自賠責から受け取れないことになります。加害者が任意保険に入っていない場合、加害者本人へ請求します。
交通事故では健康保険が使えないと思っている人も多いですが、自賠責保険も健康保険も使えますし、仕事中の事故であれば労災保険を使うこともできます。小さな病院の場合、自動的に自賠責保険を使うような流れになるかもしれませんが、健康保険を使いたい場合はそう伝えましょう。


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投稿者 しかくぼ整骨院