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2014年11月 7日 金曜日

自転車事故の民事上の責任 

加害者である自転車の運転者は、自転車事故を起こすと民法第709条の不法行為責任を負うことになります。
加害者である運転者以外の者は、民法715条の使用者責任または第714条の監督者責任の適用がある場合を除き、たとえ加害自転車の保有者であっても責任を負うことはありません。
近年、自転車事故が多発していますが、収入のない中高校生が加害者のときは、損害賠償金の支払いが大きな問題となります。
自転車事故による損害賠償額の例は次のとおりです。
○ 高校2年の男子が、登校時に猛スピードで下り坂を走行中、高齢者と接触し、高齢者が転倒して死亡。(損害賠償額 1,054万円)
○ 高校1年の女子が、傘をさしながら走行中にT字路で自転車と出会い頭に衝突し、相手方の左大腿部を骨折させた。(損害賠償額 505万円)
○ 高校1年の女子が、道路の右側を走行中に対向してきた主婦の自転車と接触し、主婦が転倒、後日死亡。(損害賠償額 2,650万円)
○ 駅付近の混雑した歩道で、自転車に乗った男子高校生が主婦とすれ違ったときに、自転車のハンドルが主婦のショルダーバッグの肩ひもにひっかかり、主婦が転倒してケガをした。(損害賠償額1,743万円)
○ 女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中に、看護師の女性と衝突。女性には重大な障害が残った。(損害賠償額5,000万円)
(なお、自転車乗用時の携帯電話の使用は、道交法違反で5万円以下の罰金となります。)
○ 自転車で通学中、歩行者に衝突し転倒させ、脊髄損傷による麻痺(後遺障害)が残った(損害賠償額6,008万円)
○ 白色実線内を歩行していた老女が、電柱を避けて車道に進出時、無灯火で自転車を運転して対向進行してきた中学生(当時14歳)と衝突し、老女が頭部外傷による後遺障害2級の障害を残した。(中学生の損害賠償金は約3,120万円)
※ 中高校生も責任を負うの?
中高校生が自転車事故の加害者になった場合、損害賠償責任について、判例で中学生にも責任能力を認めていることから、当然に高校生にも責任能力はあるとされています。
したがって、中高校生でも損害賠償金は就職して給料が貰えるようになってから支払うことになります。
また、民法第714条では「責任弁識能力のない者の責任は、監督義務者がその責任を負う」としているので、被害者は、加害者の親等に対して損害賠償請求をすることができます。
したがって、親が子供に対して交通事故防止、自転車の安全利用について必要な監督指導を行っていないと認められる場合には親に賠償責任が発生することになりますのでしっかりと指導してあげるようにしましょう。


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投稿者 しかくぼ整骨院