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2014年12月19日 金曜日

示談交渉や裁判の弁護士費用・訴訟費用

加害者との示談交渉が上手く行かず裁判になる場合、弁護士に依頼することになりますが、被害者が弁護士に支払う費用や訴訟費用は、全てではありませんが加害者に損害賠償請求する事ができます。
被害者が弁護士に支払う費用は、依頼する時に着手金、裁判を行う時に訴訟費用、裁判が終わった後に報酬を支払いますが、この一部は損害として認められます。なお、実際の裁判では損害賠償額の10%ほどの弁護士費用が認められるケースが多いようです。
最近の自動車保険には「弁護士費用特約」がありますので、この特約を付けていれば、事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼した時の費用を補償してくれます。
弁護士が必要になる交通事故
1. 相手の過失が100%と言ったような示談代行が使えない事故で、示談交渉が上手くいかない場合
2. 加害者(保険会社)との示談交渉が上手く行かず裁判になる場合
3. 死亡事故やひき逃げ事故、飲酒運転事故など重大な人身事故を起こした場合
4. 死亡事故や後遺障害事故で高額な損害賠償を請求する場合
被害者になった場合で、こちらが求める損害賠償金額と加害者(保険会社)から提示された賠償金額に差がない場合は、裁判をするまでもなく示談が成立 します。また、差額が200~300万円までの範囲の場合、裁判をした時の時間や弁護士費用などを考えると、示談にした方が良いと思います。
裁判になれば必ず高額の損害賠償金が得られるわけではありませんし、無保険車との事故で、相手に支払い能力がない場合、裁判をしても満足行く結果が得られないこともありますので、裁判を起こす場合には良く考えてからにしましょう。
弁護士・訴訟費用の内容
• 着手金・・・事件を依頼する時に支払う
• 実費・・・調査費用、通信費、コピー代など
• 旅費・日当・・・弁護士が遠隔地に出張した時に支払う
• 報酬金・・・事件が解決した時に支払う
• 訴訟費用・・・裁判所に対して民事訴訟費用を支払う
• 予納郵送・・・相手側の訴状などの書類を郵送する時に必要になる
着手金や報酬金の額については、依頼する弁護士によって変わってきますが、弁護士報酬の参考基準額表の金額が参考になります。
弁護士への依頼方法
身内や知人に弁護士がいる場合には、知り合いの弁護士に依頼しても良いと思いますが、交通事故の示談交渉や裁判は、交通事故を専門に扱う弁護士の方が、話が有利に進むかもしれません。
特に頼める弁護士がいない場合には、全国の弁護士会の窓口で相談するのが良いでしょう。交通事故の無料相談も行なっている日弁連交通事故相談センターでは、交通事件に詳しい弁護士を紹介してもらうことができます。
まずは、弁護士に依頼する必要がある事故なのかを相談して、必要であれば弁護士を紹介してもらいます。日弁連交通事故相談センターで紹介してもらった弁護士であれば、法外な報酬を要求されることも無いでしょう。



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投稿者 しかくぼ整骨院