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2016年2月12日 金曜日

交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのことpart4

こんにちわー
もうすぐバレンタインですね!チョコの食べすぎには気を付けましょう笑
今回は損害賠償でのトラブルについてです。

損害賠償トラブルで多い事例
ケース1.被害者「相手の保険会社から、損害賠償の上限があると言われた。提示されている金額に納得はいかないが、示談を成立させるしかない?」

損害賠償金のトラブルで最も多いのは、被害者が納得できない、低い損害賠償金が提示されるケースです。相手の保険会社から「これが一般的な上限です」と、上限まで支払っていることを伝えられ、これ以上は損害賠償を請求できないと泣き寝入りしてしまうことがあります。ここで問題となるのが「上限額」という言葉です。

損害額の基準で損害賠償の上限が変わる

損害賠償で「足りない」といった問題が発生するのは、損害額の基準が原因です。損害額の算出基準は3つあります。

・自賠責基準
強制加入の自賠責保険の保険金支払いを基準とした算出方法です。自賠責保険は人身事故のみに最低限の補償を行う保険です。そのため、交通事故で出た物損などのカバーは行わない他、保険会社基準、裁判所基準の2つの基準と比較しても、補償額は低く抑えられています。

例えば、傷害事故の場合、入通院慰謝料は、治療期間と実治療日数×2日のうち少ない方を基準として1日4,200円という低額で算定されますし、支払総額の上限も120万円と定められています。

-ex 自賠責基準で入通院慰謝料を計算する
150日の治療期間のうち実治療日数は120日(入院 90日・通院30日)の場合

150日と120日(実治療日数)×2=240日の少ない方、150日を採用。
4,200円×150日=63万円が支払い上限金額となります。

・裁判所基準
裁判所で過去に行われた判例を元に算出している基準です。一般的には最も高い基準とされています。日弁連交通事故相談センターが発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称・赤い本)に記載がありますが、同基準は従前の判例の集積によるものとして一般的な基準となっています(ただし、この本は一般販売がされていません。)。

ムチ打ち症などで他に大きなケガがない場合は「損害賠償額算定基準Ⅱ」、その他のケガの場合は「損害賠償額算定基準Ⅰ」を使い、入通院にかかった期間で計算を行いますが、細かい計算には専門的な知識が必要になります。

-ex 裁判所基準で入通院慰謝料を計算する
150日の治療期間のうち、実治療日数は120日(入院 90日・通院30日)の場合

ムチ打ち症などで他に大きなケガがない場合・・・「損害賠償額算定基準Ⅱ」参照=118万円
その他のケガの場合は・・・「損害賠償額算定基準Ⅰ」参照=177万円

・保険会社基準
加害者の加入している保険会社が、示談交渉のときに利用する基準です。基準は各保険会社で変わり、基準は公開されていません。そのため、どのような基準で上限が決まっているのか、どのような明細でその金額が算出されたのか、被害者は知ることができません。

保険会社基準は一般的に、裁判所基準と、自賠責基準の間くらいの金額が相場と言われています。

-ex 保険会社基準で計算する(自賠責基準と弁護士基準の間と言われるため、2つの平均額を算出)
150日の治療期間のうち、実治療日数は120日(入院 90日・通院30日)の場合

ムチ打ち症などで他に大きなケガがない場合=90万5000円
その他のケガの場合=120万円

※民間の保険会社は基準額の公開を行っていないので、裁判所基準と自賠責基準の平均と仮定します。こ任意保険会社の基準は会社ごとに異なるため、すべての会社がこのような計算を行っているわけではありません。

このように、損害金を計算する基準は3つあります。保険会社はこの3つの基準のうち、どの基準額を使って損害金の算出を行っても構いません。一般的に金額の上限が低いとされる自賠責基準の上限額で計算されている場合、保険会社に「上限額です」と言われても、保険会社にとっての上限とは限らない可能性があるのです。

弁護士は、裁判所基準という高い補償金基準で計算を行い、正当な損害賠償請求を行ってくれます。弁護士にお願いするメリットは、補償金の上限なく、あらゆる手続きを委任できることです。

ケース2.被害者「事故のときに痛みもなくケガもしていなかった。そのため加害者が物損事故として届け出ていたが、後から痛みが出てきた。物損事故として届けたら、ケガの治療費請求はあきらめるしかない?」

交通事故が起こった場合、警察に届け出を行います。このときに加害者が「物損事故」として届け出を行っているため、治療費などが補償されないケースです。物損事故とは、ケガ人が出ず、被害が出たのは車や荷物のみという事故のことです。

自賠責保険は人身事故で最低限の補償を行うための保険ですから、相手が任意保険に加入していなかった場合、物損事故での利用はできません。しかし、その場ではケガもなく大丈夫と思っても、痛みがあとから出てきてしまうこともあります。

物損事故だと治療費が補償されない!
物損事故、人身事故では補償される範囲が違います。人身事故では先ほどご紹介したとおり、積極障害、消極障害、慰謝料、物損の4つの項目に被害者が請求を行うことができます。しかし物損事故では物損以外補償されないのが通常です。請求できるお金は、壊れてしまった車や荷物などです。

また、あくまで「ケガ人はいない」事故として処理されるため、被害者が病院へ行った場合でも治療費の請求が難しい場合があります。保険会社からも「物損事故ではケガ人が出ていない事故だ」と、治療費の支払いを拒否されることもあります。

1週間以内に病院へ行こう
その場では大したことがないと物損事故で届け出ていたとしても、その後人身事故であると証明できれば、あとから物損事故から人身事故へ切り替えられる場合があります。人身事故は、死傷者の出る交通事故の場合に使われる言葉です。交通事故後に受診した病院で「事故にあった日」と「初診日」がわかる診断書の発行をお願いしましょう。

具体的には、医者に
・交通事故に遭い、後から痛みが出てきたこと
・物損事故から人身事故に切り替えたいこと
の2つを伝え、診断書をもらいましょう。

必要なことを明記した診断書をもらえます。この診断書を持って警察へ行きましょう。警察による実況見分と書類の確認で人身事故だったと認められると、物損事故から人身事故への切り替えが行われます。少しでも違和感がある場合、交通事故発生から1週間以内に病院へ行き、診断書をもらうようにしましょう。

警察で人身に切り替えられなかったら保険会社に連絡を
物損事故から人身事故に切り替える場合、あまり長い時間が経過してしまうと「事故とケガの関連性が不明」という理由で人身事故への切り替えが却下されてしまうことがあります。この場合、人身事故の交通事故証明所を警察から入手できなくなってしまいます。

この場合、相手の加入している保険会社に問い合わせて所定の「人身事故証明入手不可能理由書」を提出しましょう。この書類に関しては保険会社ごとに違います。まずは保険会社に問い合わせを行いましょう。交通事故を得意とする弁護士に依頼すれば、警察への届け出や保険会社などもすべて代行してもらうことができます。


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投稿者 しかくぼ整骨院