スタッフブログ

2013年10月24日 木曜日

交通乗用具との衝突・接触事故が補償される交通事故傷害保険

交通乗用具との衝突・接触事故が補償される交通事故傷害保険
車に乗っている時などの事故を補償するのが自動車保険ですが、交通事故や公共交通機関に乗っている時の事故などを補償するのが「交通事故傷害保険」です。ファミリー交通傷害保険も同じタイプの保険です。
交通事故傷害保険は、交通乗用具による事故や建物・乗り物などによる事故を補償する保険で、補償が限定されていることで、普通傷害保険よりも保険料が安くなっています。
交通事故傷害保険で補償される事故は以下のようなものです。
• 車やバイク、自転車などの交通事故
• バス、電車、飛行機、船舶などの交通事故
• バスに乗車中の火災や急ブレーキによる転倒事故
• 駅構内(ホーム、階段、改札など)での転倒事故
• 車椅子やベビーカーとの接触事故
• エスカレーターに乗っている時の転倒事故
• 道路通行中に建物からの落下物による事故
• 崖崩れ、土砂崩れなどの落下による事故
• 建物火災による事故
色々な状況が考えられますが、車、電車、バスなどに関する事故や、建物や車の火災による事故などが補償されます。日本国内だけではなく、海外での事故も補償されるのが一般的です。    街を歩いていてこういった事故に遭う可能性は低いですし、相手がいる事故であれば相手に損害賠償請求できますので、必要性は低いと言える保険かもしれません。
また、交通事故傷害保険では、交通乗用具に絡む事故が補償されますが、交通乗用具とは自転車や車、電車などのことだけではありません。
• 自転車、バイク
• 車、バス、電車、新幹線
• モノレール、ケーブルカー
• 飛行機、船舶
• 車椅子、ベビーカー
• エレベーター、エスカレーター
こういった交通乗用具との衝突や接触、火災・爆発などの事故の際に補償を受けることができるのが、交通事故傷害保険です。 


世田谷区の深沢、駒沢、等々力、尾山台、中町の整骨院、接骨院
ならむち打ち治療アキュースコープハイチャージ治療が、
得意なしかくぼ整骨院、交通事故治療院
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 しかくぼ整骨院 | 記事URL

2013年10月18日 金曜日

自転車の事故でも自動車保険が使える

自転車にも自転車保険というものがあるので、頻繁に乗る方やスピードがでるタイプの自転車に乗る方は自転車保険に入っても良いと思いますが、自転車で起こしてしまった事故にも自動車保険が使える可能性があります。

自動車保険の対人賠償や対物賠償、車両保険などは契約している車での事故に限定されるため、自転車事故は適応されませんが、人身傷害補償保険は他の車に乗っている時の事故も補償されます。

人身傷害補償保険は、一般的な自動車保険にはセットで組み込まれています。ただし、人身傷害補償保険は保険会社によって補償内容が異なっています。

例えば、契約車両に乗車中のみ補償の場合には自転車はおろか他の車に乗っている時も補償されませんが、契約車両以外の他の交通乗用具や歩行中も補償というように他の車両や歩行中なども補償されるタイプが多いと思います。
他の車両を乗っている時の事故でも補償される人身傷害補償保険の場合は、自転車で事故に遭った時にも補償してもらえます。

ちなみに、自転車事故で加害者になった場合は、自転車保険は車の対人賠償や対物賠償ではなく、個人賠償責任1億円、死亡・後遺障害500万円といったような補償内容になっています。
個人賠償責任とは、日常生活の中で第三者に怪我をさせたり、物を壊してしまったりして損害賠償請求された時の為の補償です。


世田谷区の深沢、駒沢、等々力、尾山台、中町の整骨院、接骨院

ならむち打ち治療アキュースコープハイチャージ治療が、
得意なしかくぼ整骨院、交通事故治療院
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 しかくぼ整骨院 | 記事URL

2013年10月17日 木曜日

労災か、自賠責保険か?

交通事故に遭ったのが勤務中や通勤途中の場合、
加害者の自動車保険から受け取る損害賠償とは別に「労災」から
保険金を受け取ることもできます。                                              
 交通事故の損害に対して、自賠責保険を使うか労災保険を使うかは
法律で決められていません。交通事故の治療費に対して医療保険と
健康保険のどちらを使っても良いのと同じように、業務中の事故は
自賠責保険と労災保険のどちらを使うこともできます。                                                                   基本的には自賠責保険で良いと思いますが、業務中の交通事故の場合、
労災を使った方が良いことがあります。良くわからない場合には行政機関などに
相談しても良いでしょう。 
・自賠責保険よりも労災保険を使った方がいい場合・                                     自分が加害者になる場合も含め過失割合がかなり大きくなる場合には、
労災保険を使った方が良いかもしれません。自賠責保険では、
過失割合が大きくなると損害補償範囲が2~5割減額されます。
労災保険には減額はありませんので、自分の過失が大きい場合には
労災保険を使った方が得をする事があります。

〈ポイント〉
1 事故の過失割合が大きい場合  
2 過失割合相手と揉めている場合
3 無保険車や任意保険未加入車の場合  
4 盗難車の事故などで車の所有者が運行供用者責任を認めない場合 

・労災保険の休業特別支給金とは・
自動車保険から補償を受けていても、別に休業特別支給金が受け取れる
可能性があります。知らない人も多いのですが覚えておきましょう。

休業特別支給金とは、労災事故で傷病を負った時に、受け取れるものです
労災保険から支給されるものですが、労災保険給付ではなく労働福祉事業
から支払われる給付金ですので、自動車保険の補償とは重複しません。

交通事故で加害者の自動車保険会社から休業補償を受ける場合でも、
休業特別支給金は受け取ることができます。なお、休業特別支給金の額は賃金の20%相当額です。

基本的に労災保険の請求は会社を通して行います。
自動車事故で労災保険の請求をすると、なぜ会社の労災保険を
使わなければいけないのかと言われるかもしれませんが、労災保険の
請求で保険料がアップするなど会社にデメリットはありません。
(大企業の場合メリット制により保険料負担が大きくなる場合があります)

労災保険の請求は会社ではなく個人で行う事ができますので、
会社に拒否されても自分で請求することができます。ただ、
会社との関係が悪くなるのはまずいので、会社から拒否された場合には
やはり労災請求しても会社にデメリットがない事を説明するのが良いでしょう。
 

世田谷区の深沢、駒沢、等々力、尾山台、中町の整骨院、接骨院

ならむち打ち治療アキュースコープハイチャージ治療が、
得意なしかくぼ整骨院、交通事故治療院                         
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 しかくぼ整骨院 | 記事URL

2013年10月10日 木曜日

傷害事故で後遺症が残った場合の損害賠償請求

傷害事故で入院し手術などを受けたり、治療のために通院している期間の損害は、傷害に対する損害賠償になりますが、その後、後遺症が発生した場合には、後遺症に対する損害賠償請求をすることができます。
どのような症状が出た時が後遺症に該当するのかは、自賠法の付則や労働者災害補償保険法の付則で細かく決められています。
・後遺症の種類・
1. 高次脳機能障害
2. 脊髄損傷
3. 関節の可動域の制限
4. 上肢・下肢の損傷、機能障害
5. やけどや傷跡などが残った
高次脳機能障害の症状では、「認知障害・行動障害・人格変化」などがあります。脊髄損傷の症状では、「呼吸麻痺・四肢麻痺・運動麻痺・自律神経障害」などがあります。関節の可動域の制限では、「骨の変形障害・関節の硬直・偽関節・神経麻痺」などがあります。上肢・下肢というのは腕と脚のことで、腕や脚を失ったり機能障害が残った場合にも後遺症と認定されることがあります。後遺障害等級は第1級~14級まで細かく分類されており、等級によって受け取れる損害賠償金の額が変わってきます。

世田谷区の深沢、駒沢、等々力、尾山台、中町の整骨院、接骨院
ならむち打ち治療アキュースコープハイチャージ治療が、
得意なしかくぼ整骨院、交通事故治療院
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 しかくぼ整骨院 | 記事URL

2013年10月 5日 土曜日

飲酒運転による死亡件数と罰則

最近、飲酒運転による事故のニュースをよくテレビで見かけますが、飲酒運転による死亡事故は減少しているそうで、特に平成14年から減っており20年ほど前は7000件以上だったものが、平成24年には256件にまで減っているそうです。
これは、飲酒運転による罰則が厳しくなったことが影響し、お酒を飲んで車に乗る人が大幅に減ったことが効果を表しています。

しかし、飲酒運転による事故自体は平成24年で4600件もあります。平成14年の2万件に比べるとかなり少なくなっていますが、飲酒運転で事故を起こさなかった人、飲酒運転が見つからなかった人を含めると、まだまだ物凄い数の人が飲酒運転をしているということになります。

では、飲酒運転に対する罰則とは
まずは運転者に対する罰則ですが(道路交通法)
・酒酔い運転:5年以下の懲役または100万円以下の罰金、違反点数35点
・酒気帯び運転:0.25mg以上検出された場合
        3年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数25点
        0.15~0.25mgの検出の場合
        3年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数13点
ちなみに、酒気帯び運転とは、血中アルコール濃度が1ml中0.3mg、または呼気1ℓ中0.15mg以上のアルコール量が検出された場合を言います。
0.15mg以下の飲酒でも事故を起こした時の情状により、自動車運転過失致死傷罪よりも重い罪が科せられる可能性があります。

次に車両提供者や同乗者に対する罰則ですが(道路交通法)
・車両提供者:運転者が酒酔い運転の場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金
       運転者が酒気帯び運転の場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒類の提供者:運転者が酒酔い運転の場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金
 車両の同乗者 運転者が酒気帯び運転の場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金
飲酒運転をすることを知りながら車を提供した人は、運転者と同じ罪になります。
また、飲酒運転をすることを知りながらお酒を提供した人や、飲酒運転している車に同乗した人も同じようにかなり重い罪になります。
例えば、4人乗りの車で飲酒運転をした場合、運転者1名+同乗者3名にそれぞれ罰則が科せられます。

最後に死傷事故を起こした場合ですが(刑法)
・自動車運転過失致死傷罪
 アルコールまたは薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行で死亡または負傷させてしまった場合:7年以下の懲役/禁錮または100万円以下の罰金
・危険運転致死傷罪
 アルコールまたは薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行で
  負傷させてしまった場合:15年以下の懲役
  死亡させてしまった場合:20年以下の懲役
と、なります。

この様に、アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で運転して、人を死傷させた者は
最長で20年の懲役刑が科せられますが、逆にいえば飲酒運転をし、人を殺めてしまっても
20年です。遺族の方が納得できないのも理解できます。

飲酒運転は絶対にやめましょう。そしてさせない様にもしましょう。


世田谷区の深沢、駒沢、等々力、尾山台、中町の整骨院、接骨院
ならむち打ち治療アキュースコープハイチャージ治療が、
得意なしかくぼ整骨院、交通事故治療院
このエントリをBuzzurlにブックマーク

投稿者 しかくぼ整骨院 | 記事URL