スタッフブログ

2014年3月28日 金曜日

交通事故被害者によくみられる精神的反応part1

(1) 急性期にみられやすい反応
◦ 麻痺、ショック、否認、解離
 特に、事故の直後にこのような症状が見られます。被害者は、事故のときは平静だったとか、現実とは思えない、悪い夢を見ているようだ、信じられないというような発言をすることがあります。
 これはあまりにショックな出来事の際には物事を受け入れられなかったり、感覚や感情の麻痺が起こるためです。これは、耐え難い出来事に対する心の防衛反応の一つと考えられています。また、しばしば「解離」と呼ばれる精神症状が表れることがあります。
 解離とは、その人の意識や記憶、知覚、自分であるという同一性の感覚など、通常一つの人格として統合されている機能が破綻してしまい、一部が切り離されてしまうものです。例えば、事故についての記憶が失われたり(解離性健忘)、感情が麻痺した感じや現実ではない感じ、実際には事故はなかったように感じるなどの症状として表れます。
 特に、事故直後の解離は「トラウマ期解離(peritraumatic dissociation)」と言われ、以下のような症状がみられます。
• 事故時の時間間隔の変化(時間が遅く感じたり、逆に早く感じられる)
• 夢の中のような現実でない感覚
• 現場の状況から浮き上がっているような感覚
• 空白の時間がある
• 自動操縦のように行動している
• 自分の体から切り離された感覚、あるいはいつもと違うように体が感じられる(自分の体が変に大きく感じられる)
• 事故の最中起こったことについて、普段なら気づいているようなことに気づいていない
• 混乱していて自分や他の人に何が起こったのか理解できない
• 身体にケガをしているにもかかわらず痛みを感じない
 このような症状は一過性であることが多いですが、長期化する場合もあります。解離が出現するのは、事故の程度がひどい場合が多いです。また、急性期に解離がみられた人では、その後PTSDを発症する率が高いといわれています。
 こういう時の被害者は、ボーっとして見えたり、表情がなく、話しかけられてもきちんとした応答ができないこともあります。他方、一見非常に落ち着いて見え、 テキパキと対応する被害者や遺族もいます。これは、実際にはショックで感情が麻痺しているためなのですが、しばしば周囲からは"冷たい"あるいは"しっかりしているから大丈夫"と誤解され、ケアされなかったり、非難されて二次被害となることもあります。
 感覚の麻痺が起こると、痛覚を感じにくいことがあり、ケガをしていてもあまり痛みを訴えないことがあります。空腹や寒さなどに対する感覚も鈍くなり、ほとんど食事をとらなかったり、寒いのに薄着のままでいたりするので、周囲が気をつけてあげる必要が十分にあるのでよくみてあげましょう。


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2014年3月14日 金曜日

PTSD(特に子供の場合)

交通事故を含め予期せぬ災害や事件・事故に遭遇した場合に、私たちは強い心理的な衝撃を受け日常の心のバランスを失います。物理的な事故に遭って、強く腕や腰を打つと打撲したり骨折したりするのと同様に、精神も打撃を受けたり、機能しなくなったりするのです。これを心的外傷 (トラウマ) 体験とよび、精神の働きに打撃を受けた結果、生じてくるさまざまな反応がPTSD(Post Traumatic Stress Disorder)心的外傷の後遺症です。

「自我」の発達が十分に行われている大人の場合、心的外傷を受けた場合も「何が起こったのか」を現実検討ができる精神的な機能が発達していますので、現実の体験を比較的「ありのまま」に客観視したり、現場で心理的な防衛を機能させることによって対処しやすいのですが、「自我」の未発達な子どもの場合、事件・事故現場での心理的な防衛が充分でなく衝撃が精神を直撃するため、その影響が深刻になります。また、幼児から小学校低学年の場合は、できごとの認知方法が主観的であり、特に「感情」や「象徴」を用いて把握する発達段階であるため、怖かった体験が「悪夢」や様々な身体的な「象徴」として現れたりするのです。これは、大人が「誰かに体験を語る」ことで、「何が生じたのか」を理解しようとするのと同様で、子どもが何とかして「自分に生じたこと」を理解しようと表現しているのです。このように、大人と子どもでは、同じ体験をしてもPTSDの現れ方は異なりますし、特に子どもの場合は、できごとを認知する能力の発達段階によっても反応の現れ方が異なります。

事件・事故の性質や現場にどの程度近い状態で遭遇していたかによっても、反応の現れ方は異なりますので、全ての子どもに全ての反応が現れるわけではありません。また、子どもは、身体的な外傷を受けた場合の回復力が大人に比べて優れているのと同様に心的外傷に対する回復力も十分にあります。日常からストレスに強い子どもの場合は、反応も軽く回復も早いのですが、ストレスに弱い場合は、症状は重くなり回復にも時間がかかります。したがって、援助者はそれぞれの反応に対する応急処置に当たり、苦しさを軽減することにまず焦点を当ててください。苦痛が軽減してきた段階では、日常的な活動や遊びを行う等して健康な部分を発達させる援助をし、心的な外傷に対する自己治癒力を増進させることが大切です。

危機状況において、最大の援助者は家族です。まず、ご家族が子どもの心的外傷に対しての応急処置ができることによって、PTSDの悪化を予防することができます。そのためには、まず、ご家族が自分の不安に対応することから始めてください。身近な家族や教師が不安を抱えたまま子どもに対応していれば、子どもたちは大人の不安を取りこんでしまうので余計に反応が悪化します。また、子ども以上に母親が不安になってしまった場合は、子どもが親を安心させるために自分の不安や恐怖を抑圧してしまう場合もあります。無理せず、自分のペースでできることから対応していきましょう。


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2014年3月13日 木曜日

運転中にスマホのナビに気を取られた死亡事故

携帯電話で電話中に事故を起こす人も多いですが、最近はスマホを操作中の事故も増えています。先日も、スマホのナビを操作中に死亡事故が発生しました。
自転車の男性をはねたとして、警視庁本富士署は7日、宮城県石巻市の大工、高江昌志容疑者(27)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した、と発表した。

高江容疑者は「カーナビとして使っていたスマートフォン(スマホ)の画面を見ていた」と供述。同署は、スマホに気を取られていたのが事故の原因とみている。

容疑者は運転席前方にスマホを固定し、画面を見ながら走っていたという。
※読売新聞
最近は、スマートフォンとクルマを連携させる「カースマ」が流行っており、カーナビの代わりに、スマホのナビをセットしている人も多いと思います。
日産に勤める親戚が、スマホの普及によりカーナビの売れ行きが悪くなっていると言っていました。スマホには、標準で地図機能が付いており、GPSをONにすると、現在地がわかります。
ナビアプリもありますので、カーナビが無くてもスマホのナビをカーナビ代わりに使う人も多くなっています。
カーナビでもスマホナビでも、基本的には同じことなので、カーナビよりもスマホナビを操作している時のほうが事故に遭いやすいということはないのですが、画面サイズや操作性はカーナビの方が優れています。
また、カーナビの場合、車のスピードと連動していて、走行中には操作ができないようになっている物も多いと思います。この場合、操作するために一度止まりますので、事故に繋がることはありません。
運転中にスマホや携帯を使いたい時は、一度車を路肩に駐車しましょう。通い慣れた道だから安全ということはありません。

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2014年3月10日 月曜日

交通事故における優者危険負担の原則

「優者危険負担の原則」というのはあまり聞きなれない言葉だと思いますが、交通事故が起きた時の過失割合を決める際に重要になるポイントです。
交通事故が起きた時に、どちらか一方が100%悪いということはあまりありません。信号無視や追突などは別ですが、双方に過失がある事故がほとんどです。
過失割合は事故の状況によって大きく変わりますが、車同士の事故なのか、自転車と車の事故なのか、人と車の事故なのかなどによっても変わってきます。
優者危険負担の原則とは、弱者保護の観点から、弱さや強さの程度を基準とした考え方で、人と車との事故であれば、人よりも車の方が強いため車が優者となり危険負担(過失割合)が大きくなります。
過失割合は、小さい方から「人⇒自転車⇒単車⇒四輪車」の順になっており、車同士の事故でも乗用車と大型トラックであれば大型トラックの方が優者になります。
事故が起きた時に被害が大きくなる可能性が高い方の過失が小さいというわけです。同じ人でも「子供・老人・障害者」等の弱者は過失が小さくなります
優者危険負担の原則では事故の様態が以下の4つに分けられています。
o 人 vs  四輪車・単車
o 単車 vs 四輪車
o 自転車 vs 四輪車・単車
o 四輪車 vs 四輪車(大型車)
過失が重くなる方を赤字にしています。四輪対四輪の場合は、相手が大型トラックやトレーラーなどの場合は、過失が重くなります。


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2014年3月10日 月曜日

休業損害とは

交通事故に遭った場合に賠償を請求できる損害として,「消極損害」があります。これは,交通事故に遭わなければ得ることができてたであろう収入等(広義の逸失利益)を損害とするというものです。
この消極損害の1つとして,「休業損害」というものがあります。
休業損害とは,交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合に,交通事故による休業がなかったならば得ることができたはずの収入・利益を損害として賠償請求できるというものです。
傷害事故の場合
後遺障害のない傷害事故の場合には,交通事故による受傷から傷害が治癒して仕事に復帰できるまでの間の休業について,休業損害を請求することになります。
後遺障害事故の場合
後遺障害が残ってしまった傷害事故の場合には,交通事故による受傷から症状固定時までの間の休業について,休業損害を請求できます。
症状固定後については,休業損害は認められませんが,逸失利益の損害賠償請求が認められる場合があります。
死亡事故の場合
死亡事故の場合には,交通事故による受傷から死亡時までの間の休業について,休業損害を請求できます。
死亡時以降については,後遺障害の場合と同様に逸失利益を損害賠償請求することになります。したがって,即死であった場合には,逸失利益のみが問題となり,休業損害は問題とならないということになります。
自賠責保険基準による休業損害の算定
自賠責保険の基準においては,休業損害は,実休日日数1日当たり5700円が原則となります。
• 休業損害 = 5700円 × 休業日数
もっとも,例外的に,1日の収入額が5700円を超えると認められた場合には,その実額を1日当たりの金額として算定することができます(ただし,1万9000円が限度)。
裁判基準による休業損害の算定
裁判での基準としては,休業損害は,1日当たりの基礎収入に休業日数を乗じて計算します。
• 休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数
休業損害の算定方法自体は,上記のとおり単純です。しかし,基礎収入をどのように考えるべきか,休業日数をどのように考えるべきかという個々の問題については,争いとなることが少なくありません。
基礎収入の問題
前記のとおり,休業損害においては,基礎収入をいくらにするべきかということは大きな問題となることがあります。
例えば,賃金額が一定で変動の小さいサラリーマンや公務員などについては,それほど算定が困難となるわけではありません。基礎収入の算定について争いになることは少ないでしょう。ただし,昇給・賞与・退職金などをどのように取り扱うべきかには争いとなることもあります。
しかし,個人事業者など収入額が一定ではない場合には,収入が大きい時もあれば小さい時もあるため,どの時期の収入を基準として基礎収入を算定すべきかについて問題となってきます。また,会社役員なども,報酬のうち定額部分についてはそれほど問題とはならないでしょうが,そうでない利益に応じて支払われる報酬部分などについては争いとなることがあります。
現実の収入がない場合には,原則として休業損害は認められませんが,専業主婦などの家事従事者やアルバイトをしている学生などについては,休業損害が認められる場合があります。
休業日数の問題
休業損害においては,基礎収入の算定だけでなく,休業日数についても問題となることがあります。
入院している期間については,さほど問題なく休業日数としてカウントしてよいでしょう。入院している以上,通常どおり就業することができないのは明らかだからです。ただし,例外的に,過剰な入院などの場合には,問題となる場合があるかもしれません。
休業日数で問題となるのは,やはり退院後・通院中の期間でしょう。はたしてこの期間中,本当に就業することができなかったのかという点が問題となってくるのです。仮に,実際にはその期間中就業することが可能な状態であったということであれば,その就業可能となった時以降の日数は休業日数に含めることができないということになります。


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