スタッフブログ

2014年7月31日 木曜日

交通事故に健康保険が使えないって本当なのでしょうか?

誤解が多いのですが、交通事故が原因のケガも健康保険証を使って治療を受けられます。
日本では、誰でも職業別に何らかの公的医療保険に加入しています。病院で診療を受けるときに保険証を出せば、私たちの負担は医療費の原則3割。日々のくらしの中、当たり前のように思われていますが、とても助かる制度です。
一方、保険証を使えない、つまり公的医療保険の給付対象とならないケースもあります。
まず「業務上の災害」は、労災保険が適用となり、そもそも私たちに自己負担は発生しません。一方、無免許運転や飲酒運転などで起こした「法令違反」 によるケガ、「第三者の行為」によってケガを負わされたケースは、保険証が使えず、医療費の全額を負担しなければなりません。交通事故によるケガは、この 3つめのケースということになります。
この第3者の行為によってケガを負った被害者の治療費は、加害者が負担すべきものですが、被害者は、一旦は公的医療保険を用いて治療を受けられます。ただし、その医療費は、被害者が加入する保険制度が負担するのではありません。加害者が支払うべき治療費を保険制度が一旦立て替えて、後で加害者に請求することになるのです。
ただし、被害者が保険証を用いて治療を受けるには手続きが必要です。加入している公的医療保険に連絡をし、「第三者行為による傷病届」など必要書類をそろえて提出します。必要書類さえ提出すれば、保険証を用いて治療を受けることに問題はありません。
以下は旧厚生省より40年以上前に出された通知です。交通事故でも公的医療保険が使える旨、こうした通知が出されているにもかかわらず「病院で保険 証は使えないと言われた」との声を今でも耳にします。こうした場合は、病院窓口で「第3者行為の届け出もしますし、担当省庁からは交通事故でも公的医療保 険が使えるとの通知も出されているはずです」と伝えてみましょう。


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2014年7月30日 水曜日

レンタカーで交通事故を起こした時の自動車保険の補償

こんにちは!
7月も後半になり、あっという間に8月がやってきそうですね。
夏になるとなぜか車でお出掛けがしたくなります☆
最近はマイカーを持たずにレンタカーやカーシェアを利用する人が増えてきていますが、
車を借りるとき気になるのが車の補償内容ですよね。

レンタカーを借りる時の車の保険は、レンタカー会社が加入していますので、自分で保険に入っていなくても大丈夫です!
借りた時の保険の補償内容はレンタカー会社によって異なりますが、例としてトヨタレンタリースの補償をご紹介します。

対人補償  ...  1名につき無制限
対物補償  ...  1事故につき無制限
車両補償  ...  1事故につき車両時価額まで
人物傷害補償  ...  1名につき3.000万円まで

どのレンタカー会社でも対人・対物が無制限になっているので安心ですね☆
車両保険も時価額というのが一般的です。
人身傷害補償も付いていることが多く、1.000~5.000万円が一般的です。
これで、事故の相手だけではなく、搭乗者も補償されます。

しかし、一般的な車両保険と同様に、レンタカーの保険にも免責金額が設定されていて、事故を起こした時には一部を自己負担しなければなりません。車両保険の免責の場合、1回目5万円、2回目以降10万円などとなっていますが、レンタカーの免責は対物補償と車両補償の両方が対象になります。
対物補償5万円、車両補償5万円
バス・大型貨物車は10万円
トヨタレンタリースでは、普通の大きさの車で5万円までは自己負担することになります。5万円の支払いをしたくないという人は、免責補償制度に入ります。免責補償制度に入っておけば、事故を起こした時の自己負担額が無くなります。トヨタレンタリースでは、1,080円/24時間で加入できます。

車でお出かけの際は、運転に十分気をつけて楽しいドライブにしてください☆


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2014年7月25日 金曜日

自動車保険の必要性と高額な損害賠償金の発生事例

自賠責保険は強制加入ですが、自動車保険(任意保険)は事故を起こさなければ入らなくても問題ありません。自動車保険は掛け捨て型の保険なので、保険料がもったいないと思う人も多いでしょう。
自動車保険の加入率は73%ほどで、自動車共済などを含めた対人賠償責任保険の加入率は85%ほどと言われています。全体の15%は何の対人賠償保険にも加入していないということになります。
保険に入らない理由としては、経済的な事情が多いと思いますが、自動車保険に入らなかったが為に、一回の事故で人生を棒に振る事も珍しくありません。
自動車保険に入る理由は、「相手への損害賠償」「自分自身の補償」「愛車の補償」の3つです。自分自身の補償や愛車の補償は無くても良いですが、相手への損害賠償に対する補償は必要です。
相手への損害賠償
自動車保険に入る最も大きな理由が被害者への損害賠償金の支払いです。交通事故により相手を死亡または後遺障害にさせてしまった場合、高額な損害賠償金を請求されることがあります。
2000年以降に判決が出た事例で、高額な損害賠償金が発生したケースは以下のようになっています。
認定総損害額 被害状況 職業 年齢・性別 判決日
3億8281万円 後遺障害 会社員 29才・男性 2005年5月17日
3億7886万円 後遺障害 会社員 23才・男性 2007年4月10日
3億6750万円 死亡 開業医 38才・男性 2006年6月21日
3億5978万円 後遺障害 大学勤務 25才・男性 2004年6月29日
3億5332万円 後遺障害 アルバイト 37才・男性 2006年9月27日
損害賠償額は相手の年齢や収入によって変わってきますが、一般的に死亡よりも後遺障害の方が額が大きくなります。
平成24年の交通事故発生件数は66.5万件で、死亡者数は4,411人、負傷者数は85.4万人となっています。飲酒運転の厳罰化が進んだことで、死者数は平成4年の1.1万人をピークに年々減少傾向にあります。
絶対に事故を起こさない人なんていませんので、万一のことを考えると対人無制限の自動車保険に入っておいた方が良いでしょう。実際に保険を使う機会は少ないのですが、一般人が数億円の支払いをするのは不可能です。
自分の為の補償
対人・対物賠償保険は事故の相手への補償ですので、自分への補償は行われません。車対車の事故であれば相手の保険で自分の補償を受けることができますが、自損事故だったり相手が無保険車の場合、補償を受けることができません。
自分の為の保険としては、「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」があります。どちらも自分自身の死亡やケガを補償するための保険で、SAPやPAPと呼ばれる自動車総合保険であれば搭乗者傷害保険がセットで組み込まれています。
• 搭乗者傷害保険・・・契約自動車の事故を補償
• 人身傷害補償保険・・・契約自動車や他の車の事故を補償
搭乗者傷害保険の方が補償範囲が狭く、保険に入った自分の車で起きた事故に対する補償のみになります。人身傷害補償保険は、他人の車や歩行中の交通事故も補償されます。
愛車の為の補償
自動車保険の3つ目の補償が愛車の補償となる車両保険です。一般車両保険やエコノミー+限定Aと呼ばれている保険で、事故に遭った時に自分の車の損害を補償します。
• 一般車両保険・・・車対車の事故、自損事故などを補償
• エコノミー+限定A・・・車対車の事故+αを補償
エコノミー車両保険というのは、原則として車対車の事故のみを補償する車両保険ですが、限定Aを付けることで、盗難、落書き、災害などによる車の損害も補償することができます。
ただし、エコノミー+限定Aでは、自損事故や当て逃げ事故は補償されません。そのぶん保険料は安くなりますが、補償範囲を広くしたい人は一般車両保険が良いと思います。



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2014年7月17日 木曜日

自賠責保険が支払われないケース

自賠責保険は被害者保護の色合いが強いといわれます。保険金が支払われないケースもあるのでしょうか?

自賠責保険は①自動車の運行によって他人を死傷させ、②加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害について支払う保険です。
このため、次のような場合には、自賠責保険は支払われません。

1. 加害者に責任がない場合
 加害者が次の3条件をすべて立証できる場合、加害者には責任がありません。
① 自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
② 被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
③ 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと
 例えば、次のような事故があります。
① 正常に止まっている自動車にぶつかって死傷した場合
② 信号無視をしたため、青信号に従って交差点に入った自動車と衝突して死傷した場合
③ センターラインオーバーし、対向車線を走っていた自動車と衝突して死傷した場合

2. 電柱に自ら衝突したようないわゆる自損事故で死傷した場合

3. 自動車の運行によって死傷した場合
 駐車場に駐車してある自動車に、遊んでいた子供がぶつかって死傷した場合
 駐車場に駐車してある自動車は運行しているとはいえません。
「運行」とは、自動車の走行中のほかにも、ドアの開閉、クレーン車のクレーン作業、ダンプカーの荷台の上げ下げ等も含みます。

4. 被害者が他人ではない場合
  被害者所有の自動車を友人が運転していて自損事故を起こした際、その自動車に同乗し
ていた自動車の所有者が死傷した場合、被害者所有の車による事故であり、被害者は他人とはいえません。
自動車の所有者や借受人などが被害者となった場合には、他人には当てはまらないため、支払われない事がありますのでご注意を。


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2014年7月17日 木曜日

飲酒・麻薬・脱法ハーブによる交通事故の任意保険の扱い

最近、脱法ハーブを使用して車を運転し、重大な交通事故を起こす人が増えていす。
いつから日本はこんな危険な国になったのかと思いますが、脱法ハーブの使用は覚せい剤や麻薬と同様に法律で禁止されています。
せめて使用しても車を運転しなければいいのにと思いますが、自分がコントロール出来ない状態なので、車を運転していることすら認識できないほど錯乱しているのでしょうか。

かわいそうなのは、そういった事故に巻き込まれてしまう被害者です。歩道を暴走するような事故もありますので、防ぎようがありません。なお、脱法ハーブを使用し人身事故を起こした場合、自動車運転死傷行為処罰法の危険運転致死傷罪に問われる可能性があります。

[飲酒・麻薬などを使用中起きた事故の任意保険の補償]
飲酒、麻薬、覚せい剤、脱法ハーブなどを使用している人が起こした事故でも任意保険に入っていれば被害者は保険で救済されます。
任意保険は被害者の救済が一番の目的ですので、加害者が法を犯していても被害者は救済されます。車両保険や搭乗者傷害保険などは保証されませんが、対人賠償や対物賠償は補償されます。
補償されるのは、対人・対物保険だけです。加害者側は自らの原因で事故を起こしているので当然補償されません。
被害者が受け取れる損害賠償金は、その人の逸失利益や慰謝料などによって変わります。

[任意保険に入っていない場合]
加害者加害者が任意保険に入っていない場合は、自賠責保険から補償されます。
自賠責保険は人身事故に対する補償しかありませんので、物に対する補償はありません。

傷害      ............ 最高120万円
死亡      ............ 最高3000万円
後遺障害    ............ 最高4000万円
任意保険と比べるとかなり少ない金額になります。加害者が任意保険に入っていない場合、自賠責保険で不足する分は、加害者本人へ請求することになりますが、沢山の被害者が絡むような重大な事故では、加害者から支払ってもらうのは難しいでしょう。自賠自賠責保険にすら入っていない人もいますが、そういう場合は、政府保障事業により、自賠責保険と同額の補償が受けられます。ひき逃げなどで加害者がわからない場合も同じです。


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