スタッフブログ

2016年1月29日 金曜日

交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのことpart2

こんにちは~
最近、天気はいいけど寒いのでなかなか外に出ないスタッフOです笑

さて今回は前回の続きからです。

②損害賠償金が支払われるまでの流れ

交通事故が発生してから損害賠償金が支払われるまでの流れをおおまかに知っておきましょう。

(1)事故発生
警察と自動車保険会社に届け出を行います。保険会社が事故を受けつけると、契約している内容や保険金の入金が正しく行われているかなどを確認します。

(2)損害・事故原因調査
保険会社は事故の原因調査などを行います。ここで相手の過失割合が100パーセントと主張する場合、自分の契約している保険会社は介入することができなくなります。

(3)示談交渉
自分にも一定の落ち度があったことを認める場合、自分の加入している保険会社担当者は、自分に代わり、相手保険会社と示談交渉を行ってくれます。

保険会社担当者は、賠償金額を算出、確定して、示談の成立を目指します。この損害賠償金に納得が行かない場合、訴訟対応も視野に入れて弁護士に相談するという選択肢が出てきます。

(4)保険金請求書の提出・保険金の支払い
保険金請求で必要となる書類を提出し、相手の保険会社から損害賠償のお金を支払ってもらいます。訴訟手続を利用しない場合、このようなステップで交通事故の補償金は支払われます。

なお、交通事故が原因でケガをしてしまい、治療が必要な場合は、「症状固定」という「ケガが完治する、あるいはこれ以上の治療をしても症状変化がないといえる」という期間まで、示談交渉は待ってもらうことが適切でしょう。


次回は損害賠償金として支払われるお金は3種類についてです。

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2016年1月22日 金曜日

交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのことpart1

自分が交通事故の被害者になったことを想像したことがありますか?多くの人が自動車保険に加入していると思います。しかし、相手の過失が100パーセントで起こった交通事故の場合、自分が加入している自動車保険会社に問題解決のために介入してもらうことができません。

被害者は損害賠償という形で、加害者に補償金の請求を行うことができます。補償金にあたる損害賠償とはどのようなお金なのか、支払われるお金の種類や支払いまでの流れ、損害賠償請求でトラブルになりやすい例などをご紹介します。

【目次】
■損害賠償は交通事故の損害の埋め合わせ
■①交通事故の損害賠償は自賠責保険と任意の民間保険を使う
■②損害賠償金が支払われるまでの流れ
■③損害賠償金として支払われるお金は3種類
■④損害賠償トラブルで多い事例
■⑤自分の目的に合わせて相談する専門家を選ぼう
■まとめ


損害賠償は交通事故の損害の埋め合わせ
「損害賠償」という言葉はニュースなどでも耳にしたことがあるかと思います。損害賠償とは、「違法な行為により損害を受けた者に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること」です。

交通事故による損害賠償ではおおまかに3つの種類に区分されています。交通事故の場合、損害賠償金として補償金を請求できるのは、原則として被害者本人となります。ただし、被害者が交通事故によって死亡してしまった場合、損害賠償金の請求権は、配偶者や子供、被害者の両親などの相続人に移動します。

①交通事故の損害賠償は自賠責保険と任意の民間保険を使う

交通事故では加害者が支払うべき補償金は、まず加害者加入の自動車保険で賄うべきものです。ひとつは自動車を運転する人が全員強制加入している自賠責保険です。しかし、自賠責保険の補償範囲は一定の範囲に限定されており、全ての損害がカバーされるわけではありません。

このように自賠責保険でカバーされない損害については、別途、任意で加入している民間の自動車保険会社により補償されることになります。2つの保険の違いをご紹介します。

自賠責保険は強制保険
自賠責保険とは、法律で加入が義務付けられている自動車保険です。加入していない場合には車検も通りませんし、公道を車で走ることも許可されません。自賠責保険は「交通事故による被害者の最低限の救済」を目的とした保険で、人身事故の場合のみ利用することができます。

そのため、物損事故と呼ばれる、被害者にケガはないが車にキズがついてしまったという場合は自賠責保険を利用することはできません。また、人身事故の場合でも自賠責保険の補償金額は任意の自動車保険と比較すると低額に抑えられています。

さらに、自賠責保険の担当者が相手との示談交渉を行ってくれるわけではないので、交渉は各自で行わなくてはなりません。一般的に自賠責保険だけでは、交通事故の補償のすべてを賄うことは非常に困難と考えられています。そのため、民間会社の任意保険にも加入している人がほとんどです。

自賠責保険では払いきれない損害賠償をカバーする任意保険
民間の保険会社が行っている自動車保険は、自賠責保険では補償ができない物損の補償や、自賠責保険では賄えない補償金をカバーする目的があります。あくまで加入は任意(運転する人の自由)ですが、いざというときの備えでほとんどの人が加入しています。

自分の車や壊してしまったガードレール等、補償の範囲拡大も可能です(ただ、交通事故で支払える補償金の上限額や補償の範囲などは契約内容で違うため一概にどこまでフォローできるか断定はできません。)。交通事故の被害者になってしまった場合、まずは相手が加入している任意保険の担当者と補償金の交渉を行うのが通常です。

次回は②損害賠償金が支払われるまでの流れから続きになります。

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2016年1月15日 金曜日

カーブでの安全運転

今週に入り寒さが増してきている気がしますね。来週はもっと寒いらしいですが...
さて今回はカーブでの安全運転についてです。

意外と多いのがカーブでの事故。

カーブで事故の原因の大半が速度調整を誤ったために起こる、センターラインオーバーの接触事故やガードレールとの接触事故です。

カーブではご存知の通り遠心力が働きます。遠心力は速度が速ければ速いほど、カーブの半径が小さければ小さいほど、車の重量が重ければ重いほど大きくなりますよね。遠心力が働くと、車体や運転手はカーブとは反対側に押し出されます。

カーブでの運転の基本は遠心力を考え、カーブの手前の直線でオーバーランしない速度まで減速し、カーブ進入後はアクセルを踏み一定の速度で走り抜けることですが、これとは反対の運転をしている人をよく見かけます。

つまり、カーブ進入直前まで速度を調整せず、カーブ進入後にブレーキを踏み減速して速度調整する人です。このタイプだと、走行ラインやスピードを間違えやすくセンターラインを超えて危険な運転になりやすいですし、不測の事態が起きた場合対応することが難しくなるので、重大な事故につながりやすい。急カーブではなおさらです。

右カーブと左カーブでは、視界や走行注意事項など違いもあります。

通常、急カーブで無いかぎり右カーブは左カーブより見通しがきくので、カーブ手前の減速が遅れやすい。見通しがきくのでカーブをショートカットしてしまい、センターラインを超えてしまいやすい。

左カーブの場合は、もちろんセンターラインを超えて反対車線に飛び出しやすい。特に左カーブの場合は、見通しも悪く速度調整を失敗しセンターラインをはみ出し対向車などが来てしまうような不測の事態が起きた場合、急ハンドル、急ブレーキをかけてしまい重大な事故につながる。

またカーブの場合は人間の視界や運転姿勢が直進道路を走行しているよりも微妙にずれていることもあり自動車操作を誤りやすい。

あと気をつけたいのが横転事故です。とくに背の高い自動車RV車やトラック、重量を多く積載している自動車などは気をつけるべきです。

カーブ走行は上記で説明した基本走行を守って走行することです。


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2016年1月13日 水曜日

交通事故の損害賠償の示談交渉で良くあるトラブル

遅くなりましたが新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
さて、新年最初は以前書いたかもしれませんが、交通事故の損害賠償の示談交渉で良くあるトラブルのおさらいです。

交通事故の損害賠償請求は、9割以上が示談で決まります。裁判になったとしても多くが和解勧告で終わり、裁判で判決になり、どちらかが控訴して、最終的に損害賠償額決まるまでに何年もかかることは稀です。

示談交渉がスムーズに進めば治療が終わりすぐにでも解決ということになりますが、交通事故の損害賠償の示談交渉でトラブルになることは珍しくありません。

最近は被害者と保険会社が示談交渉するのが一般的ですが、保険会社から提示された損害賠償額が低いのに、それに気づかずに示談に応じてしまう人もいます。一度示談に応じるとそれを覆すことはできません。

交通事故の示談トラブル

1.加害者が保険会社へ連絡せず示談交渉が進まない
2.事故の際に警察へ届け出をせずに後で後遺症が出る
3.保険会社を通さずに示談をして損害賠償金額を決めてしまう
4.保険会社との示談でかなり低い金額で示談に応じてしまう
5.示談書を作成した時に公正証書にしておらず強制執行の際に裁判が必要になる
6.示談交渉や裁判が長引き時効の中断をしていなかった為保険金請求権が消滅する
7.加害者が任意保険に入っておらず支払い能力もなく損害賠償金が受け取れない
8.加害者が自己破産してしまい事故の損害賠償が免責になる
9.依頼した弁護士が交通事故に詳しくなく真っ当な賠償金が受け取れない
10.保険金を加害者が受け取り被害者に渡さずに逃亡する


示談と聞くと事故の当事者同士が、その場で話し合い解決することを想像するかもしれませんが、それは正式な示談とは言いません。その場の話し合いで決まった事も効力はありますが、本来示談が成立した時には示談書を作成します。

事故を警察へ届け出ずその場で示談してしまった場合、後で後遺症が出てもその治療費を請求するのは難しいでしょう。事故証明が無いと保険会社へ請求できませんし、加害者の連絡先を聞いていて加害者へ請求しても支払ってくれるかはわかりません。

最近は自動車保険に保険会社の示談代行が付いていますので、被害者と保険会社との示談交渉になるケースがほとんどです。相手が保険会社の場合、示談交渉がスムーズに進む可能性がありますが、損害賠償額などで揉める可能性もあります。

交通事故では、色々とトラブルの元になるものがありますので、被害者になった場合に、少しでもトラブルの可能性をなくすためにも、事故が起きたら警察へ届け出て、納得がいくまで示談書にはサインしない方が良いでしょう。

示談交渉が上手くいかない場合には、弁護士や交通事故紛争処理センターなどの専門家に相談するのが良いと思います。


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