スタッフブログ

2016年2月19日 金曜日

交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのことpart4の続き

おはようございます。
今回は前回の続きからです。

ケース3.被害者「医師が症状固定と判断したため、治療費の支給を打ち切られた。残りの治療費は請求できないの?」

治療中にこれ以上治療してもよくなる見込みがないと判断されることを「症状固定」といいます。中には保険会社から「症状固定ですから打ち切ります」という連絡がくることもあるようです。しかし、症状固定は保険会社の判断で決めるものではありません。

また医師から症状固定を提案されても、まだ痛みが残っている場合には治療を続行したい旨の意向を示すべきです。医師は患者の意向も踏まえて症状固定の有無を判断することになりますので、医師と現在の症状についてよく話し合うことが大切です。

なお、治療費が打ち切られたとしても健康保険を利用することが可能ですので、「交通事故で健康保険は使えます|保険会社と示談する時の心得」の内容を参考に健康保険を使って治療費を抑えることも検討してみてください。

治療費がストップしても支払い再開の交渉が可能
保険会社から治療費の支払いが止まってしまうと、「もう治療費の請求はできない」と泣き寝入りしてしまうケースもあるようです。

しかし、医師から「治療の継続が必要である」旨の診断書が提出されれば治療費の支払い再開を交渉することは可能です。ただし、必ずしも保険会社との交渉がスムーズにいかない可能性もありますので、その場合、法律の知識や交通事故に関する専門家へ相談することをおすすめします。

休業損害も受け取れなくなる
治療費を一方的に打ち切られてしまった場合、病院でかかる治療費は一時的に自費となってしまいます。また、休業補償を受け取っている場合には、治療費の打ち切りと同時にこちらも止まってしまうのが通常ですので、経済的なダメージは被害者にとってかなり大きなものと考えられます。

このような一方的打切りは、通常は数ヶ月で治るとされるむち打ちや捻挫などの場合に多く発生します。一方的な打切りにより致し方なく治療をあきらめた場合であっても、これをそのまま放置すると「被害者ももう治療する必要はないと判断した」と評価されてしまう可能性があります。

そのため、少しでも打切りに納得がいかない場合、医師の診断書を取得するなどしたうえで、保険会社に対して治療継続の必要性を主張するべきでしょう。

ケース4.被害者「直進していたところ、車線変更をしてきた合流車が突っ込んできた。保険会社から動いている車同士で過失割合が100はないと言われたが納得がいかない。」

交通事故の損害賠償は相手の過失割合(自分の過失分)によって変化します。しかし、保険会社同士の交渉は双方に過失があるということが前提となっています。

そのため、「過失は0です。100パーセントの補償金を支払ってほしい」と主張する場合は、自分の保険会社に助けを求めることはできず、自ら交渉する必要がでてきます。

相手の過失割合×損害額=もらえるお金

過失割合に応じてもらえるお金には違いがあります。たとえば自分の損害額が100万円で相手の過失が8割、自分の過失が2割だったと仮定しましょう。

この場合、相手に請求できる金額は、【 8割×100万円=80万円 】となります。

要するに、交通事故について自分にも過失がある場合、過失割合分の損害は自分で負担しなければならないということです。このような過失相当分の損害の分担を「過失相殺」といいます。人身事故の場合、損害額自体が多額となりがちですので、双方の過失割合によってかなり大きな金額が変動することになると考えていいでしょう。

過失割合は事故態様によって決まる
過失割合は、一般的に、判例タイムズ社が発行している『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定』(通称 判例タイムズ)で公表されている基準を基に判断されます。これは事故態様毎に過失割合について評価する基準ですので、過失割合の判断には事故態様が最も重要と言えます。

そして、人身事故の場合、事故態様を証明する最適な証拠は警察作成の実況見分調書です。したがって、交通事故にあい、怪我をしたら、どんあに軽傷でも必ず警察を呼んで実況見分を行ってもらうことが、被害者の身を守ることになると覚えておきましょう。


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2016年2月12日 金曜日

交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのことpart4

こんにちわー
もうすぐバレンタインですね!チョコの食べすぎには気を付けましょう笑
今回は損害賠償でのトラブルについてです。

損害賠償トラブルで多い事例
ケース1.被害者「相手の保険会社から、損害賠償の上限があると言われた。提示されている金額に納得はいかないが、示談を成立させるしかない?」

損害賠償金のトラブルで最も多いのは、被害者が納得できない、低い損害賠償金が提示されるケースです。相手の保険会社から「これが一般的な上限です」と、上限まで支払っていることを伝えられ、これ以上は損害賠償を請求できないと泣き寝入りしてしまうことがあります。ここで問題となるのが「上限額」という言葉です。

損害額の基準で損害賠償の上限が変わる

損害賠償で「足りない」といった問題が発生するのは、損害額の基準が原因です。損害額の算出基準は3つあります。

・自賠責基準
強制加入の自賠責保険の保険金支払いを基準とした算出方法です。自賠責保険は人身事故のみに最低限の補償を行う保険です。そのため、交通事故で出た物損などのカバーは行わない他、保険会社基準、裁判所基準の2つの基準と比較しても、補償額は低く抑えられています。

例えば、傷害事故の場合、入通院慰謝料は、治療期間と実治療日数×2日のうち少ない方を基準として1日4,200円という低額で算定されますし、支払総額の上限も120万円と定められています。

-ex 自賠責基準で入通院慰謝料を計算する
150日の治療期間のうち実治療日数は120日(入院 90日・通院30日)の場合

150日と120日(実治療日数)×2=240日の少ない方、150日を採用。
4,200円×150日=63万円が支払い上限金額となります。

・裁判所基準
裁判所で過去に行われた判例を元に算出している基準です。一般的には最も高い基準とされています。日弁連交通事故相談センターが発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称・赤い本)に記載がありますが、同基準は従前の判例の集積によるものとして一般的な基準となっています(ただし、この本は一般販売がされていません。)。

ムチ打ち症などで他に大きなケガがない場合は「損害賠償額算定基準Ⅱ」、その他のケガの場合は「損害賠償額算定基準Ⅰ」を使い、入通院にかかった期間で計算を行いますが、細かい計算には専門的な知識が必要になります。

-ex 裁判所基準で入通院慰謝料を計算する
150日の治療期間のうち、実治療日数は120日(入院 90日・通院30日)の場合

ムチ打ち症などで他に大きなケガがない場合・・・「損害賠償額算定基準Ⅱ」参照=118万円
その他のケガの場合は・・・「損害賠償額算定基準Ⅰ」参照=177万円

・保険会社基準
加害者の加入している保険会社が、示談交渉のときに利用する基準です。基準は各保険会社で変わり、基準は公開されていません。そのため、どのような基準で上限が決まっているのか、どのような明細でその金額が算出されたのか、被害者は知ることができません。

保険会社基準は一般的に、裁判所基準と、自賠責基準の間くらいの金額が相場と言われています。

-ex 保険会社基準で計算する(自賠責基準と弁護士基準の間と言われるため、2つの平均額を算出)
150日の治療期間のうち、実治療日数は120日(入院 90日・通院30日)の場合

ムチ打ち症などで他に大きなケガがない場合=90万5000円
その他のケガの場合=120万円

※民間の保険会社は基準額の公開を行っていないので、裁判所基準と自賠責基準の平均と仮定します。こ任意保険会社の基準は会社ごとに異なるため、すべての会社がこのような計算を行っているわけではありません。

このように、損害金を計算する基準は3つあります。保険会社はこの3つの基準のうち、どの基準額を使って損害金の算出を行っても構いません。一般的に金額の上限が低いとされる自賠責基準の上限額で計算されている場合、保険会社に「上限額です」と言われても、保険会社にとっての上限とは限らない可能性があるのです。

弁護士は、裁判所基準という高い補償金基準で計算を行い、正当な損害賠償請求を行ってくれます。弁護士にお願いするメリットは、補償金の上限なく、あらゆる手続きを委任できることです。

ケース2.被害者「事故のときに痛みもなくケガもしていなかった。そのため加害者が物損事故として届け出ていたが、後から痛みが出てきた。物損事故として届けたら、ケガの治療費請求はあきらめるしかない?」

交通事故が起こった場合、警察に届け出を行います。このときに加害者が「物損事故」として届け出を行っているため、治療費などが補償されないケースです。物損事故とは、ケガ人が出ず、被害が出たのは車や荷物のみという事故のことです。

自賠責保険は人身事故で最低限の補償を行うための保険ですから、相手が任意保険に加入していなかった場合、物損事故での利用はできません。しかし、その場ではケガもなく大丈夫と思っても、痛みがあとから出てきてしまうこともあります。

物損事故だと治療費が補償されない!
物損事故、人身事故では補償される範囲が違います。人身事故では先ほどご紹介したとおり、積極障害、消極障害、慰謝料、物損の4つの項目に被害者が請求を行うことができます。しかし物損事故では物損以外補償されないのが通常です。請求できるお金は、壊れてしまった車や荷物などです。

また、あくまで「ケガ人はいない」事故として処理されるため、被害者が病院へ行った場合でも治療費の請求が難しい場合があります。保険会社からも「物損事故ではケガ人が出ていない事故だ」と、治療費の支払いを拒否されることもあります。

1週間以内に病院へ行こう
その場では大したことがないと物損事故で届け出ていたとしても、その後人身事故であると証明できれば、あとから物損事故から人身事故へ切り替えられる場合があります。人身事故は、死傷者の出る交通事故の場合に使われる言葉です。交通事故後に受診した病院で「事故にあった日」と「初診日」がわかる診断書の発行をお願いしましょう。

具体的には、医者に
・交通事故に遭い、後から痛みが出てきたこと
・物損事故から人身事故に切り替えたいこと
の2つを伝え、診断書をもらいましょう。

必要なことを明記した診断書をもらえます。この診断書を持って警察へ行きましょう。警察による実況見分と書類の確認で人身事故だったと認められると、物損事故から人身事故への切り替えが行われます。少しでも違和感がある場合、交通事故発生から1週間以内に病院へ行き、診断書をもらうようにしましょう。

警察で人身に切り替えられなかったら保険会社に連絡を
物損事故から人身事故に切り替える場合、あまり長い時間が経過してしまうと「事故とケガの関連性が不明」という理由で人身事故への切り替えが却下されてしまうことがあります。この場合、人身事故の交通事故証明所を警察から入手できなくなってしまいます。

この場合、相手の加入している保険会社に問い合わせて所定の「人身事故証明入手不可能理由書」を提出しましょう。この書類に関しては保険会社ごとに違います。まずは保険会社に問い合わせを行いましょう。交通事故を得意とする弁護士に依頼すれば、警察への届け出や保険会社などもすべて代行してもらうことができます。


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2016年2月 5日 金曜日

交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのことpart3

こんばんわ~
今朝の地震はびっくりしましたねcoldsweats02
日本は地震の多い国ですから、いつ大きな地震が起きてもいいように、災害道具などの点検はこまめにしておきましょう。

では、今回は損害賠償金として支払われるお金は3種類についてです。


損害賠償金として支払われるお金は3種類
交通事故の損害賠償はおおまかに3つに分類されています。

積極損害
交通事故が原因で出費を余儀なくされた場合に発生した損害のことです。主に治療費や通院交通費、被害者が死亡してしまった場合には葬祭費用などが、挙げられます。

消極損害
交通事故の被害者にならなければ得ることができた利益の損害です。交通事故で仕事を休まざるを得ない場合に利用される休業損害、交通事故によって負ってしまったケガが原因で後遺症が残り、労働能力が低下した場合に請求する逸失利益などが挙げられます。

慰謝料
交通事故によって被った精神的・肉体的苦痛に対して支払われるお金です。これら3つの項目は被害者が加害者に請求できるもので、これらの補償金請求を「損害賠償請求」と呼びます。

損害額と過失割合で損害賠償は決まる
4つの損害賠償の計算は、損害額と過失割合の2つが問題となります。

損害賠償額=損害額×(1-自身の過失割合)

という計算方法を利用します。過失割合が0パーセントであれば、損害額の100%を損害賠償金として請求できるということです。


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